2　前条の規定にかかわらず、企業職員の給与に関する規程第48条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員の退職手当に関する規程第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての職員の退職手当に関する規程第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当に関する規程の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　前項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「1号部分休業」という。)の承認については、次に掲げるとおり行うものとする。

3　本条第1項第2号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「2号部分休業」という。)の承認については、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の2号部分休業を承認することができる。

4　本条第1項第2号で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

5　本条第1項の規定による申出をした職員は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の本条第1項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより、職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると企業長が認める事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

6　職員は、本条第1項の規定による申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、前条の規定による部分休業の請求をすることができる。

2　企業長は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ各号に掲げる職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　企業長は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、部分休業の承認を取り消すものとする。

2　前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3　第10条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

2　企業長は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、別に定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　企業長は、本条第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の改正後の企業職員の給与に関する規程の規定、第4条の改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定及び第5条の改正後の職員の育児休業等に関する規程の規定は平成15年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年5月1日から施行する。

(職務復帰後における給与等の取扱いに関する経過措置)

2　この規程による改正後の職員の育児休業等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　改正法の施行日において現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の規程第3条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

7　改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員に対する第9条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規程(以下「改正後の育児休業規程」という。)の適用にあたっては、改正後の育児休業規程第8条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和7年10月1日から施行する。

2　第8条の規定により、第9条第1項第2号に掲げる範囲内において、この規程の施行の日から令和8年3月31日までの間に部分休業の承認の請求があった場合の改正後の第9条第4項の規定の適用については、同項第1号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同項第2号中「10」とあるのは「5」とする。