○神奈川県内広域水道企業団退職手当審査会条例施行規則
平成22年2月12日
神奈川県内広域水道企業団規則第1号
神奈川県内広域水道企業団退職手当審査会条例施行規則をここに公布する。
神奈川県内広域水道企業団退職手当審査会条例施行規則
目次
第1章 総則(第1条~第6条)
第2章 意見陳述の機会の付与(第7条~第13条)
第3章 雑則(第14条・第15条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、神奈川県内広域水道企業団退職手当審査会条例(平成22年神奈川県内広域水道企業団条例第1号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、神奈川県内広域水道企業団退職手当審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(会長)
第2条 審査会に会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
(会議)
第3条 審査会は、会長が招集し、会長はその会議の議長となる。
2 審査会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(委員の除斥)
第4条 企業長から諮問を受けた事案について特別の利害関係を有する委員は、審査会において決議があったときは、当該事案に係る調査審議に参加することができない。
(1) 退職手当の支給制限等の処分の内容
(2) 退職手当の支給制限等の処分を行おうとする理由
(3) 退職手当の支給制限等の処分に係る事件の内容
第2章 意見陳述の機会の付与
2 審査会は、前項の規定による確認をするときは、当事者に対して、意見陳述の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は意見陳述の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができることを教示するものとする。
(2) 企業長が退職手当の支給制限等の処分を行おうとしている理由
(3) 企業長が退職手当の支給制限等の処分に係る事件の内容としている事実
(申立てを行う意思の有無に係る通知)
第9条 当事者は、前条第3項に規定する通知を受けたときは、審査会が定める期限までに、申立てを行う意思の有無を書面により審査会に通知しなければならない。
(意見陳述の機会の付与に係る通知)
第10条 審査会は、意見陳述の機会を付与するに当たっては、期日及び場所を指定し、これを当事者に通知するものとする。
2 審査会は、やむを得ない事情があると認めるときは、当事者の申出により又は職権で、意見陳述の期日又は場所を変更することができる。
(代理人)
第11条 当事者は、代理人を選任することができる。
2 代理人は、各自、当事者のために、意見陳述に関する一切の行為をすることができる。
3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を審査会に届け出なければならない。
(意見陳述の期日における審理の公開)
第12条 意見陳述の期日における審理は、審査会が公開することを相当と認めたときを除き、公開しない。
2 審査会は、前項の規定により意見陳述の期日における審理の公開を相当と認めたときは、速やかにその旨を当事者に通知するとともに、当該意見陳述の期日及び場所を神奈川県内広域水道企業団の掲示板に掲示するものとする。
(所在が知れないときの通知の方法)
第13条 審査会は、意見陳述に関する通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、その通知を保管するとともに、その通知を受けるべき者にいつでも通知を公布する旨及びその内容の要旨を官報に掲載するものとする。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。
第3章 雑則
(庶務)
第14条 審査会の庶務は、総務部職員課において処理する。
(令3規則1・一部改正)
(委任)
第15条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 第3条第1項の規定にかかわらず、この規則の施行後最初の審査会及び全委員の任期満了後新たに委嘱された委員による最初の審査会は、企業長が招集する。
附則(令和3年規則第1号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。